2004-03-24 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○広野ただし君 ところで、私は、各種事業法、日本全体で、カウントの仕方があるんですが、実質規制をしているなというのは百七十本ほどあると思っております。
○広野ただし君 ところで、私は、各種事業法、日本全体で、カウントの仕方があるんですが、実質規制をしているなというのは百七十本ほどあると思っております。
それともう一つ、やはり各種事業法といいますか、これの規制というものが非常に多くって、私は少なくとも経済規制、新規参入規制というのは大いに撤廃をして競争を促進をしていくということが非常に大切だと、こう思っております。
これは収用法の延長線で考えるということと、もう一つは、本来無償の空間であるならば、各種事業法によりそれを処理するという考えもこれはまた一つの有力な考え方としてあり、諸外国でも そのような法体系になっているところもあると伺っておるわけでございますので、この点こそまさに本調査会の最大の検討事項であると私ども考えておる次第でございます。
まず一つとして、化学物質や医薬品が特許の対象になりますと、各種の省庁管轄になります各種事業法一たとえば薬事法等も一つの例ですが、これとの関連がどうなるのかということと、大きく言いますと、産業政策との兼ね合いについて国民は疑問を抱くんじゃないか、こう思うわけであります。
普通郵便事業、貯金事業あるいは保除事業、こういうような問題で、たとえば各種事業法の改正等について国会でやりとりし、われわれとの間に討論の中で皆さんがお約束をされて法律を施行するときに、こんなに時間をかけていたら仕事はとまってしまいますよ。労使問題だけがどうして的確に着実にわれわれと約束どおりに行なわれかいのか、どこにその隘路があるのか私には理解できないんです。
第三に、土地収用法を適用して収用または使用をする旨を定めた都市計画法案の各種事業法及び公共用地の取得に関する特別措置法、不動産登記法その他の関係法律について、必要な規定の整備を行ないました。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。 —————————————
第三に、土地収用法を適用して収用または使用をする旨を定めた都市計画法等の各種事業法及び公共用地の取得に関する特別措置法、不動産登記法その他の関係法律について、必要な規定の整備を行ないました。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。
第三に、土地収用法を適用して収用または使用をする旨を定めた都市計画法等の各種事業法及び公共用地の取得に関する特別措置法、不動産登記法その他の関係法律について、必要な規定の整備を行ないました。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。
第三に、土地収用法を適用して収用または使用をする旨を定めた都市計画法等の各種事業法及び公共用地の取得に関する特別措置法、不動産登記法その他の関係法律について、必要な規定の整備を行ないました。 以上が土地収用法の一部を改正する趣旨でございます。（拍手）
第三に、土地収用法を適用して収用または使用をする旨を定めた都市計画法等の各種事業法及び公共用地の取得に関する特別措置法、不動産登記法その他の関係法律について、必要な規定の整備を行ないました。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。
第三に、土地収用法を適用して収用または使用をする旨を定めた都市計画法等の各種事業法及び公共用地の取得に関する特別措置法、不動産登記法その他の関係法律について、必要な規定の整備を行ないました。 以上が土地収用法の一部を改正する趣旨でございます。
水道條例、軌道法等の各種事業法は、原則として私企業、公営企業の別なくおしなべて適用されているもので、これらの法令は、地方公共団体の経営する企業を、いわば外から規制しているのに対し、地方自治法、地方財政法等は、地方公共団体の経営する企業を内部から規制しているものであります。
水道條例、軌道法等の各種事業法は、原則として私企業、公営企業の別なくおしなべて適用されているもので、これらの法令は、地方公共団体の経営する企業を、いわば外から規制しているのに対し、地方自治法、地方財政法等は、地方公共団体の経営する企業を内部から規制している、ものであります。